円安傾向の継続と欧米諸国に比べ相対的に手頃な留学費用を背景に、日本で学ぶ外国人留学生の経済的影響力が大幅に拡大していることが明らかになりました。
日本財務省が発表した2025年度の国際収支統計によると、外国人留学生が日本国内で支払った授業料や生活費（教育受取）の項目は、前年度比25%増の6,847億円を記録しました。これは統計比較が可能な2014年度以降で過去最高の数値です。
日本人の海外留学支出との格差が3.8倍に拡大
今回の発表では、日本国内における外国人留学生の支出規模が、海外へ渡る日本人留学生の支出を大きく上回った点も注目を集めました。同期間に日本人留学生が海外留学で支出した金額は1,805億円にとどまり、外国人留学生の支出額が約3.8倍に達しました。
これにより生じた教育収支の差額（約5,041億円の黒字）は、10年前と比較して約10倍の規模へ大きく拡大しました。
外国人留学生数が40万人に迫る…中国・ネパール・ベトナムの順
日本学生支援機構（JASSO）がまとめた2025年5月1日時点の在日外国人留学生数は、前年同期比21%増の約40万人に達しました。出身国・地域別では中国が最も多く、次いでネパール、ベトナムの順となっています。
留学生流入増加の主な要因としては、米国など欧米諸国と比較して相対的に低く抑えられている教育費および生活費の負担が挙げられます。2026年時点で米国留学に必要な年間費用（学費および生活費を含む）が646万円から953万円程度に上るのと比較し、円安傾向が加わった日本は留学生にとって経済的な選択肢として注目を集めています。
留学生のアルバイト月平均収入が17万円に増加
留学生の増加とともに、現地生活を支える労働環境および収入構造の変化も確認されました。日本学生支援機構の調査によると、アルバイトに従事する留学生の2023年度の月平均収入は17万円となりました。
これは2019年度の調査結果と比較して約2万2,000円増加した金額であり、留学生の生活費の充当や現地での支出拡大にある程度寄与していると分析されています。
今回の統計は、日本国内で長期滞在しながら学業と生活を両立する外国人にとって、留学環境の経済的指標や労働環境の変化を客観的に把握するための重要な資料となっています。
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出典: 日本経済新聞